カテゴリー別アーカイブ: 空き家管理について

中山間地域移住報奨金

前回、中山間地域移住用住宅改修補助金について少しお話させていただきましたが、今回はその続きです。

「中山間地域移住報奨金」

改修補助金制度は、これから住む為に建物にかける費用を補助し住む為の工事費用の軽減をはかっていますが、報奨金は簡単に言えば住む人がもらえるお金です。

10年以上住むという誓約をしなければならないなどいろいろな縛りがもちろんありますが、条件をクリアすると住み始めて6か月を超えると申請でき、居住が1人の場合は20万円。

2人以上だと40万円。

しかも15歳までのお子様がいらっしゃると40万円にプラス20万円。

上限100万円までもらえます。

[例えば、夫婦と15歳までの子供2人の4人家族の場合、2人以上なので40万円、15歳以下の子供2人で20万円×2で40万円、合計80万円が支給されます]

山間部の過疎化に歯止めをかけるため、いろんな制度ができています。
あっ、今回と前回については、物件を静岡市の「空き家情報バンク」に登録していないとダメですよ。

いろいろ詳細は、静岡市のホームページに掲載されているので、山間部で空家をお持ちの方や、山間部に住みたいと考えておられる方は、一度調べてみてはいかがでしょうか

空家ブログ用

もう一度考えてみませんか?

空き家が年々増加して、なかでも、賃貸でも売買の予定もなく、一戸建ての空き家が課題となっていますね。

個人で所有していて、誰も住んでない空き家は、防犯、防災や景観上問題になりがちです。

空き家になった理由は様々あるとは思いますが・・・

しかし、空き家の問題点はいろいろと有ります。

  • 老朽化による放火等の火災
  • 強風等による屋根や外壁等の落下事故
  • 不審者の侵入や不法滞在やゴミ放置や投棄
  • 雑草や樹木による越境等

今一度、空き家管理について考え、検討されてはいかがでしょうか?

一旦空き家になってしまうと、そのまま長期間にわたり放置されてしまう可能性がありますよ。

 

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安心しないでください、雨漏れしてますよ!!

雨が多い時期になりますと、気になるのが【雨漏れ】です。

普段、住んでいる家や部屋であれば、すぐに気づきますが、空き家

で1年に一回しか帰らない場所とかになりますと、雨漏れに気づかず

どんどん屋根な内装が傷んできてしまい、気づいた時には大変なこと

になっているなんてことも考えられます。

第一不動産では、そんなことを心配する必要はありません。

最低2,000円から空き家の管理を承っております。

詳細につきましては、お気軽にお問合せ頂ければお答えいたします。

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空き家を管理するか、賃貸するか、それとも売却するかお悩みなら、弊社にご相談ください

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足久保の空き家(賃貸募集中)

一戸建て(空き家)維持管理するのも費用が掛かり悩むオーナーも多いと思います。

弊社では空き家管理or賃貸募集を行っています。

空き家のまま管理出来ずにいると、建物はどんどん傷んでしまいます。

かといって賃貸で貸し出すとなると、維持管理で補修費がかかります。

弊社では管理と同時に賃貸での募集も承っております。

建物の所在する場所、間取り、状態などから適切な賃料を算出、将来賃貸住宅として経営できるのかアドバイスも出来ますし、建物を将来ご自身で使う予定があるようでしたら、適切な管理方法をご提示することも出来ます。

勿論、売買のご相談もお受けできますので、多角的な視点から空き家の今後についてアドバイスすることも出来ます。

空き家を今後どうしていったらよいのか、お悩みなどありましたら、是非弊社までご相談ください。

 

他県にお住まいで頻繁に静岡に来られないお客様より、空き家管理のお見積もり依頼を頂きました

静岡市葵区で空家管理のお見積り依頼を頂きました。

他県にお住まいのお客様で静岡に何度も来られないとのことで空家管理のご相談を頂きました。

現状は植栽も綺麗です。

この状態を維持することが出来れば、将来予想される様々なリスクは回避できそうです。

言うまでもなく、植物は成長します。
成長した植物は、外から見ても非常に目立つようになります。
管理されていない植栽は、見た目を損なうだけではなく、人が住んでいないことを外に向けてアピールするようなもので、人が住んでいないからこそ適切な管理が必要なのです。

これから毎月物件の状態を報告します。IMG_3303

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戸建ての相続と、空き家の管理

本日リフォーム工事でお問い合わせ頂いたお客様とお話していた所、

最近一戸建てを相続したが、今後どうしようかまだ考えていない。

でもこのまま放置していると痛んでしまうし、

遠方に住んでいるので頻繁にいくのは難しい。

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そこで空き家管理のお話をさせて頂きました。

遠方の戸建てですと、はじめのうちは良いかもしれませんが、長い年月メンテナンスを怠っていると、建物の価値も下がり、また、万が一「特定空き家」に指定されてしまうと、場合によっては固定資産税が、更地並みの税率(最大6倍)になってしまうケースもいあります

 

まだまだ認知されていない空き家の管理。

費用の事やご不明な点など、

どんな事でも、お気軽にお問い合わせください。

 

 

中山間地域移住者用住宅改修事業補助金

当社では、空家になってしまった一戸建などの管理を始めましたが、今回はちょっと空家管理とは違った内容のお話をさせていただきます。

もし、中山間地域(静岡市の場合は井川・梅ヶ島、大河内・玉川・清沢など)に戸建を所有していて、この建物をどうしようか悩んでいる方。まだ賃貸で貸す気があるようでしたら、この補助金を使って家の改修工事ができます。そんなすぐ、解体や処分を考える必要なないのです。

この補助金の目的はなにか?過疎化のすすむ山間部に人を呼び込もうという、市の政策です。山間部に住みたい方に、空いている戸建を貸す。貸すために必要な改修工事の費用を補助しようではないかという政策です。

この補助金を利用するには、空家バンクへの登録や、実際借りたいという方がいないとならない等々、いろんな条件もありますが、もし中山間地域で戸建をどうしようか悩んでいる方がいらっしゃいましたら、一度問い合わせしてみたらいかがでしょうか。

中山間地復興課 企画係   静岡市葵区千代535-11 静岡市林業センター2階 054-294-8805

空き家の放火を防ぐ

空き家の状態が長くなると、いつの間にか放置物があることがあります。

放置物があると火災の原因にもなるので軽視してはいけません。

平成24年の一年間、日本全国の総出火件数は44,102件ありました。

出火原因の1位は「放火」でした。
実に5,340件もの放火による火災がありました。
更に放火の疑いがあるものを加えると、全部で8,524件。

なんと全体の20%も占めるのです。

放火される対象物としては、建物周辺に捨てられている生活用品やゴミ、木くずや紙くず等、枯れ木、枯草、家そのものとなっており、日常的に建物を管理することで、防ぐ事が出来るケースが大多数を占めました。

毎月の巡回サービスで状況を把握出来ますし、放置物の回収も弊社で

行います。※有償の場合あり

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空き家対策特別措置法による特定空家とは?

特定空家とは・・・

前のブログでも少し記述させていただいておりますが、もう少し詳しくご説明します。

まず、特定空家の判断ですが、市町村による立ち入り調査により決定されます。市町村には立ち入り調査の権限が与えられ、空き家の所有者が立ち入り調査を拒めば、20万円以下の過料が科せられることとなりますので注意が必要です。

特定空家と判断されますと、市町村長は、その所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、①助言または指導、②勧告、③命令することができます。この順に3段階で是正措置が実施されます。

市町村から指導・勧告・命令を受けることになる空き家が「特定空き家」ですが、空き家対策特別措置法では、次のどれかに該当する空き家を「特定空家」と定義しています。

  1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

また、特定空家に指定されてしまうと、住宅用地特例からも除外され、固定資産税が最大で6倍にも跳ね上がります。

特に築年数がかなり経過している空家をお持ちのオーナー様はご注意ください。

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2015年5月26日に「空き家対策特別措置法」が全面的に施行されました

「空き家対策特別措置法」とは、倒壊の恐れのある空き家について「市町村」が持ち主に撤去を命令する事ができる様になります。

あわせて国交省は、どのような空き家が対象になるのかについてガイドラインも公表しました。

国土交通省「空き家等対策の推進に関する特別措置法」のガイドラインは、以下のURLから

http://www.mlit.go.jp/common/001090532.pdf

この空き家対策特別措置法の背景には、増え続ける「放置された空き家」問題があります。

総務省が発表した住宅・土地統計調査(速報集計)の結果では、平成25年度の空き家数は約820万戸と、5年前に比べて63万戸(8.3%)増加し、空き家率(総住宅数に占める割合)は13.5%と過去最高となっているのです。

約820万戸の空き家のうち、賃貸または売却用の住宅は約460万戸、別荘等の二次的住宅数は約42万戸を占めており、その他約318万戸に賃貸や売却の予定の無い、いわゆる放置された「空き家」が含まれております。

この放置された空き家は、火災や倒壊などの防災面、腐敗やごみの放置等による衛生面、そして景観の視点など様々な点から問題が指摘されています。

今回の空き家対策特別措置法により、老朽化が進み倒壊などのおそれがある空き家に対し市町村が「特定空き家」と判断し、撤去や修繕の命令ができる。そして立ち入り調査を拒む場合や、所有者が不明の場合には強制的に撤去できるようになります。

このまま「空き家」を放置すると、市町村が「特定空き家」と判断し、建物を取り壊し更地にする事になります。

更地になると・・・

固定資産税の住宅用地特例によって、土地にかかる固定資産税は、住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減されますが、建物を取り壊して更地にすると税優遇がなくなるので、持ち主にとっては、空き家のまま放っておいた方が有利というわけです。

区分 固定資産税
空き地(更地) 建物がない状態 課税標準×1.4%
小規模住宅用地 住宅1戸につき200㎡以下の部分 課税標準×1/6×1.4%
一般住宅用地 住宅1戸につき200㎡を超えた部分 課税標準×1/3×1.4%
  • 税額は、課税標準の1.4%が原則です。
  • 課税標準は、固定資産税課税台帳に登録されている固定資産税評価額です