空き家対策特別措置法による特定空家とは?

特定空家とは・・・

前のブログでも少し記述させていただいておりますが、もう少し詳しくご説明します。

まず、特定空家の判断ですが、市町村による立ち入り調査により決定されます。市町村には立ち入り調査の権限が与えられ、空き家の所有者が立ち入り調査を拒めば、20万円以下の過料が科せられることとなりますので注意が必要です。

特定空家と判断されますと、市町村長は、その所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、①助言または指導、②勧告、③命令することができます。この順に3段階で是正措置が実施されます。

市町村から指導・勧告・命令を受けることになる空き家が「特定空き家」ですが、空き家対策特別措置法では、次のどれかに該当する空き家を「特定空家」と定義しています。

  1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

また、特定空家に指定されてしまうと、住宅用地特例からも除外され、固定資産税が最大で6倍にも跳ね上がります。

特に築年数がかなり経過している空家をお持ちのオーナー様はご注意ください。

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