2015年5月26日に「空き家対策特別措置法」が全面的に施行されました

「空き家対策特別措置法」とは、倒壊の恐れのある空き家について「市町村」が持ち主に撤去を命令する事ができる様になります。

あわせて国交省は、どのような空き家が対象になるのかについてガイドラインも公表しました。

国土交通省「空き家等対策の推進に関する特別措置法」のガイドラインは、以下のURLから

http://www.mlit.go.jp/common/001090532.pdf

この空き家対策特別措置法の背景には、増え続ける「放置された空き家」問題があります。

総務省が発表した住宅・土地統計調査(速報集計)の結果では、平成25年度の空き家数は約820万戸と、5年前に比べて63万戸(8.3%)増加し、空き家率(総住宅数に占める割合)は13.5%と過去最高となっているのです。

約820万戸の空き家のうち、賃貸または売却用の住宅は約460万戸、別荘等の二次的住宅数は約42万戸を占めており、その他約318万戸に賃貸や売却の予定の無い、いわゆる放置された「空き家」が含まれております。

この放置された空き家は、火災や倒壊などの防災面、腐敗やごみの放置等による衛生面、そして景観の視点など様々な点から問題が指摘されています。

今回の空き家対策特別措置法により、老朽化が進み倒壊などのおそれがある空き家に対し市町村が「特定空き家」と判断し、撤去や修繕の命令ができる。そして立ち入り調査を拒む場合や、所有者が不明の場合には強制的に撤去できるようになります。

このまま「空き家」を放置すると、市町村が「特定空き家」と判断し、建物を取り壊し更地にする事になります。

更地になると・・・

固定資産税の住宅用地特例によって、土地にかかる固定資産税は、住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減されますが、建物を取り壊して更地にすると税優遇がなくなるので、持ち主にとっては、空き家のまま放っておいた方が有利というわけです。

区分 固定資産税
空き地(更地) 建物がない状態 課税標準×1.4%
小規模住宅用地 住宅1戸につき200㎡以下の部分 課税標準×1/6×1.4%
一般住宅用地 住宅1戸につき200㎡を超えた部分 課税標準×1/3×1.4%
  • 税額は、課税標準の1.4%が原則です。
  • 課税標準は、固定資産税課税台帳に登録されている固定資産税評価額です

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